DRAFT
事業のことばを、
申請書のたたき台へ。
補助金申請を考え始めた事業者のための、情報整理とドラフト作成を支えるツールです。 AIで下書きを整え、必要に応じて申請書類を扱う行政書士へ引き継ぐ流れをご案内します。
DRAFT
事業計画書
白紙から考える負担を、
少し軽くする。
補助金の制度選び、事業計画の言語化、必要書類の整理。手が止まりやすい部分を小さな工程に分けて進めます。
何から書けばよいか分からない
質問に沿って事業の背景や取り組みを整理し、まずは編集できる骨子をつくります。
制度との相性を判断しにくい
導入したい設備やシステム、事業規模を伺い、検討候補を整理します。
専門家へ何を渡せばよいか迷う
相談前に必要な情報を一覧化し、引継ぎのやり取りをしやすくします。
本業と並行して進めたい
オンラインで情報を追加しながら、無理のない範囲でドラフトを更新できます。
相談から引継ぎまで、
3つの工程に。
Mild Soltが担当する支援と、行政書士が担当する申請業務を分け、どの段階で誰と進めるかを見える形にします。
状況を伺い、検討材料を整理
事業内容、導入したい設備やツール、準備状況などをオンラインで伺います。申請を勧めることを前提にせず、まず検討できる状態をつくります。
AIツールで骨子を作成・編集
お客様ご自身の操作で、質問項目に情報を入力し、事業計画書のたたき台を生成します。財務数値・固有名詞・事実関係はご自身で確認しながら編集します。
必要に応じて行政書士へ相談
申請書類の作成や提出代理が必要な場合は、対応可能な行政書士への引継ぎをご案内します。その後は、お客様と行政書士が直接契約して進めます。
できることの境界も、
最初にお伝えします。
Mild Soltは行政書士ではありません。ツール提供と情報整理の支援、行政書士による申請業務を混同しない形でご案内します。
Mild Solt
非行政書士 / ツール・進行支援
- 補助金情報の整理と適性相談
- AIドラフトツールの利用環境提供
- お客様ご自身による編集の進行支援
- 対応可能な行政書士のご紹介
- 資料の棚卸しと進捗確認
提携行政書士
有資格者 / お客様との直接契約
- 申請書類の作成・最終化
- 官公署への提出代理
- 内容確認と専門的な助言
- 委任範囲と報酬の書面提示
- 各事務所の規定に基づく対応
大切なご案内: 申請書類の作成・提出代理は行政書士の業務です。行政書士への依頼が必要な場合、Mild Soltの利用契約とは別に、行政書士との直接の委任契約と費用が発生します。
目的から、候補を
見つけていく。
制度名や条件を固定的に案内するのではなく、「何に取り組みたいか」から検討候補を整理します。
IT・デジタル化
会計、受発注、顧客管理、セキュリティなど、業務のデジタル化を考えている場合。
対象例:IT導入に関する制度設備・生産性向上
新しい設備や製造工程、サービス提供方法の改善を考えている場合。
対象例:ものづくり・生産性向上に関する制度販路開拓・広報
Webサイト、チラシ、店舗改装など、新しい顧客との接点を整えたい場合。
対象例:小規模事業者向け制度新事業・業態転換
既存事業と異なる市場への進出や、新しいサービスの立ち上げを考えている場合。
対象例:新事業進出に関する制度自治体独自の支援
所在地や実施地域に応じて、都道府県・市区町村の制度を検討する場合。
対象例:DX・創業・設備投資に関する制度まだ制度が決まっていない
取り組みたい内容を伺い、相談時点で確認できる公募情報から候補を探します。
制度ありきで決める必要はありません掲載内容は制度の概要を示すもので、募集の有無や採択を保証するものではありません。締切・対象経費・申請要件は、申請時点の事務局公表資料をご確認ください。
最初の相談は無料です。
有料プランをご案内する場合は、対象業務と期間、行政書士費用との違いが分かる見積書を事前にお渡しします。
初回オンライン相談
- 事業内容と検討目的のヒアリング
- 準備状況の確認
- 検討候補と次の手順の整理
- 契約義務なし
AIドラフト伴走プラン
税込 ¥7,546
- AIドラフトツールの利用
- オンライン相談 月4回まで
- 資料整理と進捗確認
- 必要に応じた行政書士のご紹介
- 最短3か月から
表示価格はMild Soltが提供するツール・伴走支援の料金です。行政書士へ申請書類の作成や提出代理を依頼する場合、その報酬は別途、行政書士から書面で案内されます。
よくあるご質問
ご契約前に気になりやすい点をまとめています。
採択は保証されますか?
AIが申請書を完成させてくれますか?
個人事業主でも相談できますか?
利用できる制度が決まっていません。
途中で解約できますか?
行政書士の費用も月額料金に含まれますか?
まずは、申請できるかどうかを考えるところから。
制度名が決まっていなくても構いません。事業内容と、これから取り組みたいことをお知らせください。